あなたは大丈夫?確定申告が必要なのはこんな人!確定申告について知っておきたいことや注意点を紹介

あなたは大丈夫?確定申告が必要なのはこんな人!確定申告について知っておきたいことや注意点を紹介

あと一か月ほどで確定申告の時期がやってきます。でも、確定申告について、その存在は知っていてもイマイチよく分からない、という人は多いはず。「そもそも自分が確定申告をする必要があるのか分からない」「確定申告をすることでどんなメリットがあるのか知りたい」という声もよく聞きます。
そこで今回は、確定申告について知っておきたい基礎知識について解説します。ぜひ参考にしてください。

確定申告とは?

確定申告とは、1年間(1月1日から12月31日まで)に得た所得に対する納税額を計算して税務署に申告し、源泉徴収された税金や予定納税額などの過不足を清算する手続きのことです。
年間の所得に対して源泉徴収税額や予定納税額が多ければ税金の払い戻しが受けられ、納税額が少なければ不足分を納税しなければなりません。そして確定申告の内容をもとに、翌年度の住民税の金額が確定します。

なお会社員やパート、アルバイトなどの給与所得者は、会社が年末調整で所得税の金額を確定してくれますが、各自で確定申告が必要な場合もあります。

確定申告が必要なのはこんな人

・個人事業主やフリーランスとして、年間で48万円以上(売上から経費を引いた金額)の所得を得ている人

・1か所から給与(源泉徴収されているもの)を受け取っていて、給与所得以外の投資や副業などで、年間で20万円を超える所得がある人

会社員で年末調整を受けていても、副業など本業以外での所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。なお投資については、特定口座やNISA口座で取引している場合、申告の必要はありません。

・会社員で、年間の給与収入が2,000万円を超える人

・一定額の公的年金を受け取っている人

なお、以下の2つの条件を満たしている場合に関しては、公的年金を受給していても、確定申告の必要はありません。
・公的年金の収入金額(源泉徴収が対象)が400万円以下
・公的年金以外の所得の金額が20万円以下

・不動産所得・譲渡所得がある人

土地や建物などを売却した場合や家賃収入がある場合は、確定申告が必要です。不動産を売却して発生する所得は譲渡所得、家賃収入がある場合に発生する所得は不動産所得と言います。

確定申告をしなくていいのはこんな人

・会社員で給与収入が2,000万円以下かつ副業などの年間所得が20万円以下

・年金にかかわる雑所得が年間400万円以下かつ年金以外の所得が年間20万円以下

・個人事業主などの所得(売上から経費を引いた金額)が48万円以下

会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者は、会社が年末調整をして従業員にかわり所得税の申告・納税を行うため、一部の人を除き、原則的には個人で確定申告をする必要はありません。

確定申告をしなくてもいいけど、するとメリットがある可能性があるのはこんな人

確定申告をする必要がない人でも以下に該当する場合は、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくることがあります。

・医療費控除など、受けられる各種控除がある人

医療費控除は、自分を含めた家族(生計を同一とする)の年間の医療費が10万円を超えるか、対象の医薬品を12,000円を超えて購入した場合に利用できます。なお医療費は最大200万円まで、医薬品の購入は最大8.8万円まで所得控除が受けられ、これにより納税額を少なくできます。

・住宅ローン控除を受けたい人(ローン適用初年度)

マイホームを購入するためなどに住宅ローンを組んだ場合は、住宅ローン控除を受けられ、所得税の金額を大幅に節税できます。ちなみに給与所得者の場合、ローン適用2年目以後は年末調整で住宅ローン控除の適用を受けられるため、確定申告は不要です。

・株式取引などで損失が出た人

株式取引などを行い1年間で損失が出た場合には、確定申告で損失を最大で3年間繰り越せて、翌年以降に株式取引などで出た利益と相殺でき、結果的に節税ができます。また複数の会社の口座で株式取引をしている場合や、一般口座で取引をして損失が出ている場合は、確定申告で損益通算(複数の株取引で得た損益を合算し、最終的な利益または損失を計算すること)を行うことで節税できます。

・ふるさと納税をして、ワンストップ特例制度を利用していない人

ワンストップ特例制度を利用している場合は、確定申告をしなくても所得税の還付がされ、翌年の住民税からその金額が控除されます。しかしそうでない場合は確定申告をしましょう。

・寄付をした人

控除の対象となる団体などに2,000円を超える寄付をした人は、寄付金控除を利用できます。
なお、ふるさと納税も寄付金控除の一種ですが、ふるさと納税以外の寄付金は全額が税金から減額されるわけではなく、2,000円を超えた分について所得税が非課税となります。

・年の途中で退職し、年内に再就職していない人

年の途中で会社を退職し、その後就職していない人は、年末調整をしてもらえません。また年の途中で退職したことで年間の所得額も低くなるため、所得税の還付が受けられる可能性があります。

たとえば毎月20万円の給与をもらっていた人が4か月で退職した場合、年間の収入額は80万円となり、所得税はかかりません(給与所得者の所得税がかかるのは、年間の課税所得金額が103万円を超える場合のみのため)。そして確定申告をすれば、源泉徴収されていた所得税の全額が還付されます。

確定申告の流れ・やり方

確定申告は以下の流れで行います。
1 必要書類の準備→2 確定申告書を記入→3 確定申告書を提出

【1】必要書類の準備

※必要書類一覧
確定申告書
所得金額がわかるもの
控除証明書
本人確認書類(マイナンバーカード)
銀行口座がわかるもの

【2】確定申告書を記入

確定申告書の記入には、以下の4つの方法を利用できます。

(1)確定申告書作成コーナー

国税庁のWebサイトに「確定申告書等作成コーナー」というサイトがあり、必要事項を入力します。

(2)確定申告ソフト

確定申告ソフトで、申告書の様式に従って入力画面に必要な項目を入力し、申告用データを作成します。

(3)手書き

紙の確定申告書を使用して、手書きすることもできます。

(4)税理士に依頼

税理士に依頼することも可能です。確定申告を1人で行うのが不安な場合や、申告内容が複雑な場合におすすめです。

【3】確定申告書を提出

提出手段には、以下の3つがあります。

・税務署の窓口に直接持っていく
・税務署に郵送で提出する
・e-Tax(電子申告)を利用しオンライン上で提出する

確定申告の申告期間

所得税の確定申告期間は原則的に、対象とする年の翌年2月16日~3月15日です。そのため、2024年分の所得税の申告期間は、2025年の2月17日(月)~3月17日(月)になります。

なお、医療費控除や住宅ローン控除などの還付申告(納付しすぎていた税金を取り戻す)の場合は、申告対象期間の翌年1月1日から5年以内であれば、いつでも申告ができます。

確定申告が必要なのに…しないとどうなる?

確定申告の義務があるのに申告しなかった場合、本来納めるべき税金を徴収されるのはもちろんですが、それ以外にも「無申告加算税」や「延滞税」が課せられます。
また虚偽の内容で申告するなどして不正を行った場合には、さらに「重加算税」を払わなくていけません。「重加算税」は本来の納税額の約4割ほど追加で納税するものです。さらに悪質な行為を行うと、刑事罰が科せられることもあります。

確定申告をする際は、期限内に行うのはもちろんこと、内容に誤りがないようしっかり確認し、売上や経費などを正確に記載するようにしましょう。

※参照サイト
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/final-return/
https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/oyakudachi/about/
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2419/
https://rent.re-ism.co.jp/mag/okane/okane030/

関連するkeyword

ranking