人生100年時代とも言われる今、老後を考えてお金の心配をする人も多いことでしょう。国も年金以外に「老後の資金を備える必要がある」と示唆しています。ただ、「お金を増やすためにはどうしたらいいのか」と、悩んでしまうこともあるかもしれません。
そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに「おすすめのお金の増やし方」についてお話を伺い、その内容をまとめてみました。ぜひ参考にしてください。

【高山一恵さんプロフィール】

(株)Money＆You取締役／ファイナンシャルプランナー(CFP®)。１級FP技能士。一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。慶應義塾大学卒業。月400万PV超の女性向けWebメディア『Mocha（モカ）』やチャンネル登録者１万人超のYouTube「Money&YouTV」を運営。著書は『11歳から親子で考えるお金の教科書』(日経BP)、『マンガと図解 定年前後のお金の教科書』(宝島社)、『はじめての新NISA&iDeCo』(成美堂出版) 『はじめてのお金の基本』(成美堂出版)などで、累計150万部超。

お金を増やすおすすめの方法とは？

お金を増やして日々の生活にゆとりを持ちたい、老後の不安を持たずに生活したい、と誰しもが思いますよね。そんな時、お金の増やし方としておすすめしたいのが投資です。国も今年になりNISAの制度を拡充するなどして、投資で自己資産を増やすことを後押しし、投資の必要性を喚起しています。

今、投資が必要な理由や背景とは？

それでは、なぜ今投資が必要と言われているのか、その理由や背景について考えてみましょう。

①少子高齢化と人口減少の問題がある

投資が必要な理由として真っ先に挙げられるのが、少子高齢化問題です。日本の人口は現在1億2393万人ですが、今後40年で約8800万人に減少すると予測されています。経済成長のためには人口増加が必要不可欠ですが、人口が減少するということはすなわち経済の縮小を意味します。

人口が増えれば消費が増え、経済が拡大します。しかし日本では人口全体が減少することに加えて、少子高齢化が進み、若い人の人口が減少し、高齢者の割合が増加しています。つまり、経済成長が見込めない中で、社会保障制度を維持するために、社会保障費の負担や税金なども増える傾向にあります。将来受け取る年金も現在の高齢者が受給している金額よりも減る可能性もあります。つまり、自分自身で老後のための資金を増やす必要が出てきているのです。

・老後に必要な資金額は？

老後の生活に必要な資金は、人によって様々です。例えば、家を保有しているかどうか、生活スタイルはどうか（基本的な生活費だけでOKか、旅行や外食を楽しむ余裕を持ちたいかなど）といったことによっても異なります。なお2023年の総務省の家計調査報告によれば、公的年金だけでは夫婦二人の生活の場合は約月３万8000円不足し、老後30年間では約1370万円が必要とされています。これは持ち家を前提とした基本的な生活費だけを試算した金額です。

独身の場合は、公的年金だけでは約月3万1000円不足し、老後30年間では約1120万円が必要とされています。こちらも持ち家を前提とした基本的な生活費だけを試算した金額です。しかし、ゆとりある老後を送りたい場合や、介護費用を別に用意する場合は、さらに多くの資金が必要です。なお公益財団法人生命保険文化センターによると、一人当たりにかかる介護費用は平均580万円とされています。

②インフレが進行する一方で、金利の大幅な上昇は期待できない

「投資をしなくても、貯金をしているから大丈夫では？」と思うかもしれませんが、現在の日本の普通預金の金利は約0.02%と非常に低く、預貯金だけでは資産を増やすことはほとんどできない状況です。貯金の最大のリスクはインフレですが、現在インフレが進行中で、食費や日用品をはじめ、あらゆるものの物価が上昇しています。例えば、以前は100円で買えていたものが今は120円になるといった具合です。ですから、物価上昇以上にお金を増やしていかないと資産の価値はどんどん目減りしてしまいます。そこで、インフレから生活を守る方法として有効なのが、投資を通じて資産を増やすことなのです。

マイナス金利が解除され、定期預金の金利も少しずつ上がってきているとはいえ、昔のように３%や５%の金利がつく時代は戻ってこないでしょう。というのも、金利が急激に上がれば、住宅ローンなどの金利も上がるため、慎重な金利政策が求められるからです。

③円だけで資産を持つことにリスクがある

今現在円安の傾向が続いていますが、今後もこの傾向はそう簡単には変わらないと推測されます。その大きな理由として、諸外国との金利差や日本の経済力、成長力がかつてに比べて落ちている、今後急激に成長する見込みがない、ということがあります。

日本の会社で働いている場合、基本的には給与は円で受け取ることになります。そうすると円安のリスクをもろに受けることになり、実質的に資産が減ってしまうことになるのです。

投資の代表的な方法とは？

ここからは投資の代表的な方法について、メリットやリスクもあわせて紹介します。

①株式投資

株式投資とは、企業が資金を集めるために発行する株式を売買して利益を得る投資方法です。企業の業績に基づいて株価が変動するため、利益を得るチャンスがある反面、リスクをともないます。そして、大企業の株を購入するか、中小企業の株を購入するかによってもリスクが異なります。株価が買った時よりも値上がりした時に売れば、売却益が得られ、業績が良ければ配当金や株主優待も受けられますが、その逆に業績が悪化すれば株価が下がり、元本割れする可能性もあります。

②投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金を運用の専門家が代わりに運用してくれる商品のことです。運用の専門家は予め決められた運用方針に沿って、国内外の株式や債券などに投資します。多くの銘柄に分散投資できるため、リスクが低減され、投資の初心者にも適しています。また少額から始めることができ、運用の専門家が運用を担当するため、手間もかかりません。

③暗号資産

ビットコインなどの暗号資産とは、中央銀行が発行した通貨ではなく、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、次世代の通貨として注目されています。ただ価格変動が大きく、リスクも高いので注意が必要です。一方で銀行のような管理者がいないので、個人が送金などの手続きを好きな時に行えます。送金手数料が低く、24時間取引が可能であるのはメリットと言えるでしょう。

④外貨投資

外貨投資とは、円貨を外貨に換えて行う投資のことです。例えば、１ドルが100円の時に100万円をドルに交換すると１万ドルですが、１ドルが110円になった時にこの１万ドルを円に交換すると110万円になり、10万円の利益を得ることができます（為替手数料は別途かかります）。つまり、外貨を購入した時よりも円安に進めば利益を得ることができ、円高になると損失を被ることになります。

また外貨投資においては、日本よりも金利が高い場合が多いのもメリットです。ただ投資した国の情勢によって、資産価値が変動することがあり、それにより損をすることもあるので注意が必要です。

⑤金（きん）投資

金投資とは文字通り「金」に投資することですが、金の塊を購入する方法や投資信託で積立投資をする方法や純金積立などさまざまです。昔から有事の時は「金」といわれ、戦争やテロ、政治不安など、世界経済を揺るがすような事態が起きると決まって「金」投資に注目が集まります。というのも、株や債券は発行体が倒産してしまった場合には価値がゼロになってしまうかもしれませんが、実物資産である金は価格が下がることはあっても価値がゼロになることはないからです。

また、金は世界中どこにいっても取引できるのがメリット。金の取引は米ドルで行われ、日本国内での金価格は米ドルの為替相場の変化に応じて上下します。

女性に人気の投資方法とは？

女性に特に人気がある投資方法は、積立投資です。NISAのつみたて投資枠を利用した投資信託や、金の積立などをしている人が多いようです。特に投資信託は、少額から幅広い商品に分散投資ができ、運用のプロに任せることができるため手間がかからず、投資初心者に適しています。投資信託は、中長期的に安定的にお金を増やす基本である長期、積み立て、分散投資を手軽に行うことができます。

投資を始めるのに適したタイミングとは？

投資を始める時期は、早いに越したことはありません。金融のプロでも経済の動向を正確に予測することは難しいため、タイミングをはかるよりもまずは始めてみて、長期的な視点で運用することが重要です。

これから注目したい投資方法とは？

今注目なのは、個人向け国債です。国債とは国の発行する債券のこと。債券とは国や地方自治体、会社などがお金を借りるために発行する借用証書のようなものです。債券を購入すると、あらかじめ決められた利息が定期的に支払われ、満期になると元本の返済を受けることができます。個人でも買いやすい方法で発行されているので個人向け国債です。１万円から購入可能で、元本割れの心配もなく、最低0.05%の金利が受け取れます。

マイナス金利が解除になったことで金利が少しずつ上がってきていますが、たとえば個人向け国債のうちの変動金利型10年満期の場合は半年ごとに金利が変わるため、市場の金利が上がることでメリットがあります。

※個人向け国債の商品

出典元：https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/guide/

おすすめの節税方法とは？

投資などでお金を増やすことも大事ですが、節税もまた大事です。ここでは、代表的な節税方法についてピックアップします。

①NISAとiDeCo

投資において節税を考えるなら、NISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）を利用することが有効です。

・NISAとは？

NISAとは、少額投資非課税制度といい、投資で得られた収益に税金がかからない制度を指します。

通常は株式や投資信託などに投資をすると、収益や受け取った配当金・分配金に対して、約20%の税金がかかります。しかし「NISA口座」（非課税口座）で保有している金融商品の収益には税金がかかりません。そのぶん、手元に残る金額も多くなります。

・iDeCoとは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で掛金を拠出して運用する私的年金制度です。毎月一定の額を積み立てて長期にわたり運用します。
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になるため、所得税や住民税を軽減できますし、iDeCoにより運用して得た利益には税金がかかりません。また将来的に、iDeCoで貯めた年金資産を受け取る際も、税金が安くなる控除が受けられ、受け取る金額によっては非課税になり節税できます。

②所得控除の活用

生命保険料控除や医療費控除、セルフメディケーション税制など、会社員でも活用できる所得控除が多数あります。所得控除は、所得税を算出するための所得である課税所得を減らす効果があるため節税に有効です。
医療費控除、セルフメディケーション税制は確定申告を行うことで戻ってくるため、申告を忘れないようにしましょう。

③ふるさと納税と寄付控除

ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付をすることで、寄付金控除を受けられる制度です。寄付した金額のうち2000円を超えた部分は、寄付金控除を利用することで税金を安くできます。
ふるさと納税の仕組みとしては、翌年の住民税を前払いしているため、実質節税効果はありませんが、自己負担2000円で、地方自治体から寄付額の3割相当の返礼品が届くので、お得な制度といえます。

投資で注意すべきこと

①金融機関のおすすめを鵜呑みにしない

投資を行う際には、銀行や証券会社のおすすめを鵜呑みにせず、自分でしっかりと調べるようにしましょう。金融機関のおすすめ商品は金融機関が儲かるような手数料が高い商品であることが多く、必ずしも投資する側にとってベストな選択とは限りません。

②リスク管理をしっかりする

一度に大きな金額を投資するのではなく、長期的な視点で少額から積み立て投資を行うことがリスク分散につながります。また、生活費の３ヶ月から半年分を預貯金で確保し、その上で投資を行うことが大事なポイントです。

③余裕を持つことが大事

投資で成功するためには、時間の余裕、お金の余裕、心の余裕の３つの余裕が必要です。余裕がないと相場の変動に一喜一憂し、冷静な判断ができなくなるため、投資で利益を上げることが難しくなってしまいます。

まとめ

日本の経済の状況やインフレの進行から、今後ますます投資が重要になってくるということをお分かりいただけましたでしょうか。

ただしもちろん、どんな投資にもリスクはつきものである、ということを念頭においてください。リスク分散のためにも、さまざまな投資方法を活用し、長期的な視点で資産運用していきたいものです。また節税対策も積極的にとりいれて、効率的、計画的にお金を増やしていきましょう。