ここ最近、起業をした女性たちに注目が集まっています。起業で自分のアイデアを実現して夢を叶え、自由な働き方を手に入れた女性たちを見て、「私も起業してみたい」と思う人も増えているようです。
そこでこの記事ではそんな人のために、起業に必要な手続きや費用、期間について解説し、個人事業主と会社の設立の違いについてもふれてみます。ぜひ参考にしてみてください。

そもそも起業とは？

起業とは新しいビジネス、事業を始めることです。具体的には、自分で商品やサービスを提供する事業を立ち上げることを指します。起業にはさまざまな形態がありますが、大きく分けると「フリーランスなどで個人事業主として開業」「会社などの法人を設立」の２つの方法があります。

フリーランス、個人事業主とは？

フリーランスとは特定の企業に属さず、個人として仕事を請け負う働き方のことで、自由度が高く、比較的少ない資金で始められるのが魅力です。
中でも開業届と呼ばれる書類を税務署に提出している場合は、税務上「個人事業主」に分類されます。（フリーランスの人で開業届を出していない場合は、個人事業主ではありません。）
法人ではなく個人で事業を行う起業全般を指すので、事業主１人だけで事業を行う場合だけでなく、家族などと複数人で事業を行っていても、法人でなければ個人事業主となります。

会社設立とは？

会社設立とは、法人格を取得して事業を運営する起業の仕方を指します。法人格を持つことで信用が高まり、大きな仕事を受注しやすくなります。ちなみに会社とは、「会社法に基づいて設立された法人のこと」で、具体的には 株式会社 ・合同会社 ・合資会社 ・合名会社の４つです。

個人事業主と会社設立はどちらの方がいい？それぞれの主なメリットとデメリットを比較

起業する際に、個人事業主として活動するか、会社を設立するか迷うことがあります。それぞれの主なメリットとデメリットを理解し、自分に合った方法を選びましょう。

個人事業主のメリットとデメリット

メリット①手軽に始められる

登録や設立の手続きが簡単な上、初期費用もかかりません。

メリット②税務手続きが簡単

個人事業主としての税務手続きは個人の確定申告だけで済み、会社設立をした場合と比べると少なくシンプルです。

デメリット①社会保障が充実していない

個人事業主の場合、健康保険は国民健康保険、年金は国民年金に入ることになります。
国民健康保険の場合、原則として傷病手当金はないため、病気や出産などで休業した場合、収入が途絶えてしまいます。また労働保険（雇用保険。労災）にも加入できないため、雇用保険に加入していれば失業時受け取れる失業給付や、育児、介護で休業した際の給付金も受け取れません。

デメリット②信用度が低い傾向にある

会社に比べて信用度が低い傾向にあるため、大規模なプロジェクトを受注したり金融機関から融資を受けることが難しい場合があります。

会社設立のメリットとデメリット

メリット①信用力が高く、大規模なビジネス展開がしやすい

法人格を持つことで信用力が高まり、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。その結果、個人事業主と比べて事業を大きく展開するのが容易になることもあります。

メリット②税制上のメリット

法人税の適用により、個人事業主よりも税負担が軽減される場合があります（事業の規模や利益の状況によります）。また経費として認められる範囲は、個人事業主よりも広くなります。ただ、赤字でも法人住民税がかかる点は注意しましょう。

メリット③社会保険に加入できる

法人化すると社会保険に加入できます。これにより法人の支払い負担が発生し、社会保険の支払額は国民健康保険に比べて高くはなりますが、老後に受け取れる年金額は高くなるため、長い目で見ると得をします。

デメリット①初期費用がかかる

法人設立には定款認証費用や会社設立登記費用など、初期費用がかかります。

デメリット②手続きが煩雑

法人設立には多くの手続きが必要で、書類の準備や提出が煩雑です。また設立後も会計や税務の手続きが多く、専門家のサポートが必要になることが多くなります。

デメリット③責任が重くなる

会社の代表としての責任が重く、法的な義務や負債に対する責任が生じ、報告義務も増えます。

起業に必要な手続きと期間は？

次に、起業するために必要な手続きと期間について説明します。

事業計画書の作成（会社設立の場合）

まず、事業計画書を作成します。事業計画書とはビジネスの目的、市場分析、競合分析、マーケティング戦略、財務計画などを記載した文書のことです。これは、投資家や金融機関に資金調達を依頼する際に、重要な資料となります。なお事業計画書の作成には、数週間から数か月かかることがあります。

開業届の提出（会社設立・個人事業主の場合）

事業を開始するには会社設立、個人事業主の開業のいずれの場合でも、税務署に開業届（会社は法人設立届出書・個人事業主は個人事業の開業・廃業等届出書）を提出します。
提出期限は個人事業主は事業を開始した日から１か月以内、会社の場合は設立登記の日から２か月以内です。これにより正式に事業者として認められ、税務上の手続きが進められます。
なお開業届の手続き自体は数日で完了しますが、事前の準備が必要です。

定款の作成と認証（会社設立の場合）

会社を設立する場合、定款（ていかん）を作成し、公証役場で認証を受けます。
定款には、会社の名称、目的、所在地、出資金、役員などを記載します。認証を受けた定款は、会社設立登記の際に必要となります。

・定款とは？

定款とは、会社の基本的なルールや運営方針を記載した文書です。定款には、以下のような内容が含まれます。

・会社の名称
・会社の目的（事業内容）
・本店所在地
・発行する株式の総数
・株主総会の開催や取締役会の運営方法
・取締役や監査役などの役員の任期や選任方法
・資本金の額や出資者の権利義務

なお定款の作成と認証には、通常１週間ほどかかります。

会社設立登記（会社設立の場合）

会社設立のためには、法務局に会社設立登記を行います。登記が完了すると、正式に法人として認められます。登記の際には、定款、発起人の印鑑証明書、資本金の払込証明書などが必要です。会社設立登記により会社が法人格として認められます。
なお会社設立登記は、法務局での手続きが完了するまでに約２週間かかります。

社会保険・労働保険の手続き（会社設立の場合）

従業員を雇用する場合、社会保険（健康保険、厚生年金）や労働保険（労災保険、雇用保険）の手続きも必要です。これらの手続きは、管轄の年金事務所や労働基準監督署で行います。
社会保険や労働保険の手続きには数週間かかることがあるため、従業員の雇用が決まり次第、早めに手続きを進めた方がいいでしょう。

なお、起業するにあたってのこれらの手続きの多くは、司法書士など外部に依頼することも可能です。

※会社設立にあたり外部に依頼できる内容

出典元：https://kigyolog.com/article.php?id=79

起業にかかる費用とは？

個人事業主の開業にかかる費用

個人事業主となるには開業届を出す必要がありますが、そのための費用はかからず、税金や資本金も必要ありません。

株式会社にかかる主な費用（初期費用～維持費用まで）

ここからは、会社形態としてもっとも一般的な株式会社について、設立から維持にいたるまでかかるお金について紹介します。

【初期費用】

・事業計画書作成費用

事業計画書の作成には、外部のコンサルタントを利用する場合、数万円から数10万円の費用がかかることがあります。しかし、お金をかけたくない場合は自分で作成することも可能です。

・定款認証費用

定款の認証には、資本金の金額によって３～５万円の手数料が必要です。また収入印紙代として４万円がかかります（電子定款の場合は印紙代は不要です）。

・資本金100万円未満：30,000円
・資本金100万円以上300万円未満：40,000円
・資本金300万円以上：50,000円

会社設立登記費用

会社設立登記には、登録免許税として15万円か、資本金の0.7%の額のどちらか高い方の金額がかかります。さらに、登記簿謄本や印鑑証明書の発行費用もかかります。

なお株式会社設立の初期費用にかかる目安のトータル金額は、25万円～です。

【運転資金】

・資本金
・事務所・店舗の賃貸費用
・設備・備品費用
・広告宣伝費

【維持費用】

・人件費
・固定費（賃料、光熱費、通信費など）

起業する上で気を付けたいこととは？

資金計画を練る

事業を始めるためには十分な資金が必要です。初期投資だけでなく、運転資金や予備資金も考慮しましょう。特に初期の段階では売上が安定しないことが多いため、余裕を持った資金計画を立てたいものです。資金調達の方法も複数検討し、借入先や投資家との契約条件を確認しましょう。

市場のニーズを探る

ビジネスが成功するかどうかは、そのビジネスの需要がどれだけあるかどうかにかかっています。ターゲットとなる市場のニーズや競合他社の状況をしっかりと調査し、自分のビジネスの強み、他者との差別化ポイントを明確にしましょう。

法的な手続きを確認する

起業に際して必要な法的な手続きを確認し、適切に対応しましょう。法的な手続きには法人設立の手続き、税務申告、許認可の取得などが含まれます。法律や規制に詳しい専門家の助けを借りるのもいいでしょう。

リスクマネジメントをする

起業にはリスクがつきものなため、リスクを最小限に抑えるために入念に計画を立てましょう。例えばビジネスプランの定期的な見直し、保険の加入、事業継続計画の策定などが挙げられます。

まとめ

起業を成功させるには、入念な準備が欠かせません。まずは自分のビジネスアイデアを具体化し、ターゲットを明確にするところから始めてみてください。起業の準備を進めるにあたり複雑で分かりにくこともあるかもしれませんが、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

※参照記事
https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/oyakudachi/kigyo-style-02/
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/incorporation-melit-3/
https://sogyotecho.jp/entrepreneurship-money/
https://venture.jp/news/2023/02/02/1577/
https://media.moneyforward.com/articles/7309
https://biz.moneyforward.com/establish/basic/388/
https://biz.moneyforward.com/establish/basic/49273/
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shogyo_online01.html