ここ最近、投資に関心を持つ方が急増しています。2024年の１月には新NISA（少額投資非課税制度）が開始し、国としても「投資で利益を得る」ことを積極的に勧めている状況です。
ですが一方で、投資に関心を抱いているものの、不安や抵抗があって「なかなか始められない」という方も多いもの。

そこで今回は、「今から投資を始めてみたい」「新NISAについて詳しく知りたい」という方のために、新NISAについておさえておきたいポイントや、2023年までのNISAとの違いなどを紹介します。ぜひ参考にしてください。

※本記事内で旧NISAとは2023年末まで、新NISAとは2024年からのNISAのことを指します。

そもそもNISAとは？

NISAとは、投資で得られた収益に税金がかからない制度を指します。

通常は株式や投資信託などに投資をすると、収益や受け取った配当金・分配金に対して、約20%の税金がかかります。しかし「NISA口座」（非課税口座）で保有している金融商品の収益には税金がかかりません。そのぶん、手元に残る金額も多くなります。

ただしNISAで資産運用をするにあたっては、通常の株式投資や投資信託と同じく元本は保証されておらず、投資した元本が割れるリスクがあることを頭に入れておく必要があります。

2023年末までのNISA（旧NISA）とその特徴とは？

NISAは2014年1月に、「一般的な投資を広めるための制度」として開始しました。2018年1月には「長期、分散投資を目的」としたつみたてNISAもスタートし、それと同時にそれまでのNISAは一般NISAと呼ばれるようになりました。

ただ、NISAの制度は資産形成に優れてはいるものの、「一般NISAとつみたてNISAのどちらかしか選べない」「投資可能な金額が少ない」といった問題もありました。そこで2024年１月には、新しいNISAが開始されたのです。

2024年からの新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２つ。旧NISAからのおもな変更点は？

旧NISAにおいて「つみたてNISA」「一般NISA」であったものが、新NISAでは「つみたて投資枠」「成長投資枠」に該当しますが、名称だけではなく様々なことが変更されています。ここでは旧→新NISAになるにあたり、何が変わったのを紹介します。

【旧→新NISAの変更点①】非課税保有期間の期限がなくなった

旧NISAでは、つみたてNISAで20年、一般NISAで５年間の非課税の期限がありましたが、新NISAでは非課税保有の期限がなくなり、永久に税金がかかりません。そのため非課税の期限を気にすることなく、自分のペースで投資ができます。

【注意したい点】

旧NISAと同様に、その年に使用しなかった非課税枠を翌年以降に持ち越すことはできません。

【旧→新NISAの変更点②】投資枠が大幅に増えた

旧NISAでは、年間の投資枠がつみたてNISAで年間40万、一般NISAでは120万円でしたが、新NISAではつみたて投資枠で年間120万、成長投資枠で240万と大幅に増えています。
また最大でひとりあたり生涯1,800万円（成長投資枠は1200万円まで）まで非課税で投資できるようになりました。

【注意したい点】

旧NISAでは年間の投資枠を使い切ることが推奨されていましたが、新しい制度では非課税の期限がなくなったため、年間の投資枠360万円を無理に使い切る必要はありません。それよりも、総額の1,800万円をどう使うか（どれぐらいの期間かけて使いきるか・つみたて投資枠と成長投資枠の配分をどうするかなど）を意識した方がいいでしょう。

【旧→新NISAの変更点③】つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるようになった

2023年までNISAは、つみたてNISAと一般NISAのどちらかを選択する必要がありました。しかし新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を両方利用できます。
これにより、成長投資枠で個別の株に投資しながら、つみたて投資枠で投資信託（運用会社が、投資家から集めたお金を国内外の株式や債券に投資・運用し、その運用成果を投資家に分配する仕組みの金融商品のこと）に積立投資する、といったことも可能になりました。

【注意したい点】

つみたて投資枠で扱う商品も、成長投資枠で購入することができます。ですので必ずしもつみたて投資枠と成長投資枠を分けて考える必要はなく、たとえば年間投資枠の360万円を全額投資信託に使うことも可能です。

【旧→新NISAの変更点④】売却すると非課税枠が復活し、再利用できる

旧NISAでは、保有している金融商品を売却しても非課税枠が復活することはありませんでした。しかし新NISAでは、売却の翌年に非課税枠に空きができ、再利用ができます。そのため枠を再利用しながら長期にわたり売買を繰り返すことで、1,800万円以上の投資も可能になります。

【注意したい点】

年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）を超えての投資はできません。また、再利用できる枠の金額は売った時の金額（時価）ではなく、その商品を買った時の金額（簿価）になります。

旧NISA（2023年末まで）と新しいNISAの制度の概要・比較表

出展： https://www.toushin.or.jp/newnisa_contents/nisa/index.html

つみたて投資枠と成長投資枠…それぞれのメリットやおすすめの活用法

ここからはつみたて投資枠と成長投資枠、それぞれのメリットやおすすめの活用法について紹介します。どちらが自分に適しているか、またはどちらも活用できそうかを把握しておきましょう。

投資初心者・慎重派にピッタリ！「つみたて投資枠」

【つみたて投資枠のメリット①】少額からの投資が可能である

つみたて投資枠は、少額から投資が可能です。金融機関により異なりますが、ネット証券では100円から積立投資ができます。
積立投資の金額も自分で決められますので、「投資はまったく初めて」という方は、まずはつみたて投資枠で少額投資するところから始めることをおすすめします。

【つみたて投資枠のメリット②】売買で悩まず、ほったらかしにしておける

積立投資で運用するため、「どのタイミングで売買するか」といったことで悩まなくて済みます。いったん積立の設定をしてしまえば、ほったらかしにしておいてもOKです。そのため投資初心者で投資のことがあまり分からない、投資にあまり時間をかけたくないという方に適しています。

つみたて投資枠は積立投資をしたい場合におすすめ

数年後・数十年後に必要な資金を投資で用意したいなら、安定的なリターンが見込める積立投資がおすすめです。そして積立投資をする場合は、つみたて投資枠を活用しましょう。
つみたて投資枠で投資できるのは、長期の積立・分散投資に適した投資信託だけですので、ハイリスクな商品を選ぶおそれはありません。

個別株を売買したい・積極投資派にピッタリ！「成長投資枠」

【成長投資枠のメリット①】年間の非課税投資枠が大きい

つみたて投資枠の年間の非課税投資枠が120万円であるのに対し、成長投資枠は240万円と大きいため、多くの国内外の株式に投資ができます。また一部を除いた投資信託にも利用できるのもポイントです。

【成長投資枠のメリット②】投資できる商品の数が多く、運用の自由度が高い

つみたて投資枠は、金融庁が選んだ投資信託と一部のETF（金融商品取引所に上場している投資信託のこと）しか投資ができません。
一方で成長投資枠では、国内外の上場株式・国内外のETF・投資信託・国内外のREIT（投資家から集めた資金を、おもに不動産で運用する投資信託のこと）・上場投資証券（ETN）・新株予約権付社債など様々な商品に投資ができるのが魅力です。

成長投資枠は株主優待や配当を受け取りたい、一括投資をしたい場合におすすめ

個別株はつみたて投資枠では購入できないため、株主優待や配当を受け取りたい場合は、成長投資枠を利用する必要があります。また一度にまとまった金額を投資したい場合は、成長投資枠を利用しましょう。

新NISAを始めるにはどうしたらいい？

ステップ１：どこで口座を開設するか決める

まずはどこで口座を開設するか決めましょう。新NISAの口座は、銀行や対面の証券会社、ネット証券などで開設できますが、手数料が安く、取り扱う商品の数が多いネット証券がおすすめです。
また積立投資にクレジットカード払いを利用するとポイントが貯まるネット証券もあるため、自分がよく使うクレジットカードで支払いができるかどうかで選ぶのもアリでしょう。

出典：https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210406/120900064/?P=3

なお、NISA口座を開設できる金融機関は１つだけですので、その点も注意してください（NISA口座を開設する金融機関は１年単位で変更可能です）。

ステップ２：新NISA口座開設を申し込む

どこで口座を開設するか決まったら、ウェブの場合は口座開設のページにアクセスし、必要事項を入力します。そして本人確認書類、マイナンバーの写しをアップロード、または郵送で提出します。

ステップ３：金融機関により税務署への申請・確認後、新NISA口座開設が完了

その後、金融機関が税務署に新NISA口座開設申請を行い、税務署から非課税適用確認書の交付を受け、金融機関と税務署の審査が完了したら、金融機関から新NISA口座開設完了のお知らせが届きます。

ステップ４：取引が可能になる

パスワードなどの設定が完了したら、新NISAでの取引が可能になります。

まとめ

ここまで、新NISAに関して知っておきたいことなどを紹介してきました。

最後にお伝えしたいのは、新NISAを始めるメリットは確かにあるものの、決して慌てて始める必要はない、ということです。また投資にあたり、周りの意見を聞くこともときに必要ですが、周りに影響されすぎず、自分でしっかり考えて最終的な判断をしましょう。

※参照サイト
https://www.soumu.go.jp/main_content/000853546.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB031670T00C23A2000000/
https://www.toushin.or.jp/newnisa_contents/index.html